１．会社概要
- 名 称：株式会社 アラキ工務店
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営業種目：総合建設業（一般建築・社寺・数寄屋建築）
設立年月：大正14年4月（法人化：昭和48年3月）
資 本 金：2,000万円
従業員数：24名(監督：6名、大工16名、事務2名)、常用大工：3～8名
- 登録番号：
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設 計 ：京都府知事認可（０３Ａ）第９６７号
施 工 ：京都府知事認可（特２）第３４０９号
瑕疵担保責任 ：財団法人住宅保証機構 第１００３２９７７号
リフォーム瑕疵担保責任 ：財団法人住宅保証機構 第４０００４１２５号
- 所 在 地：
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本 社 ：京都府京都市右京区梅津高畝町52-2
石灘第一倉庫：京都府京都市右京区梅津石灘町35
石灘第二倉庫：京都府京都市右京区梅津石灘町10-1
花の寺倉庫 ：京都府京都市西京区大原野南春日町
- 施工数：
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1000万 200万 200万 合計 内
以上 以上 未満 (新築)
2023/1 09軒 36軒 372軒 417軒 ( 3軒)
2022/1 13軒 21軒 399軒 433軒 ( 1軒)
2021/1 13軒 21軒 407軒 441軒 ( 2軒)
2020/1 10軒 33軒 446軒 489軒 ( 1軒)
2019/1 17軒 20軒 616軒 653軒 ( 3軒) ※台風21号対応
2018/1 10軒 22軒 471軒 503軒 ( 1軒)
2017/1 16軒 19軒 409軒 444軒 ( 2軒)
2016/1 16軒 25軒 409軒 450軒 ( 1軒)
2015/1 15軒 11軒 447軒 473軒 ( 4軒)
2014/1 14軒 23軒 415軒 452軒 ( 1軒)
2013/1 18軒 15軒 409軒 442軒 ( 2軒)
2012/1 13軒 21軒 378軒 412軒 ( 1軒)
2011/1 15軒 27軒 384軒 426軒 ( 1軒)
2010/1 15軒 18軒 363軒 396軒 ( 3軒)
2009/1 23軒 18軒 354軒 395軒 ( 2軒)
2008/1 15軒 26軒 369軒 410軒 ( 4軒)
2007/1 14軒 15軒 348軒 377軒 ( 2軒)
- 工場設備
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送材装置付帯鋸盤 MARUNAKA JB-M650U
]自動超仕上鉋盤 MARUNAKA MX-PRO35S
自動１面鉋盤 TOKIWA ADR-501C
自動直角２面鉋盤 TOKIWA ACP-400III
昇降丸鋸盤 TOKIWA N83
自動縦引丸鋸盤 SHOWA RS-121
鎌蟻ほぞ取機 RYOBI HW-151N
自動送溝付機 KYOWA KUW-500
枡加工機 MATSUI MC-100
- 沿 革：
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１９２５年 ４月：京都市中京区竹間学区にて荒木工務店を創業
１９７３年 ３月：京都市右京区太秦安井にて法人化。現行社名に改称
１９８０年１１月：現住所に本社所在地を移転
２００３年１１月：京都市右京区梅津に第１倉庫新設
２００５年 ５月：経営革新支援法補助金指定事業所に認定「古材・古建具を使ったリユース住宅」
２００６年 ３月：京都市右京区梅津に第２倉庫新設(賃貸)
２００６年 ５月：京都府内産木材による緑の事業体登録
２００６年 ７月：京都市オスカー企業認定を取得「京町家・古民家改修専門工務店」
２００７年 ４月：エコ京都２１ 事業体登録
２００８年１０月：ＫＥＳ認証取得(STEP1)
２００９年 ６月：京都男女協同参画推進事業者登録
２０１１年 １月：京の子育て応援宣言企業登録
２０１３年 ７月：京都市知恵産業創造支援事業認定を取得「京町家出格子キットの開発」
２０１４年１２月：きょうと健康づくり実践企業登録
２０１７年 ５月：これからの１０００年を紡ぐ企業認定を取得「歴史的な町並や京町家等の保全」
２０１９年１２月：京都市右京区梅津に第２工場兼第３倉庫新設
２０２０年１０月：地域未来牽引企業に選定
- 加盟団体：（建築関係のみ）
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全京都建設協同組合（元理事長）
一般社団法人 京町家作事組（元副理事長）
ＮＰＯ法人 町家再生研究会（会計幹事）
ＮＰＯ法人 古材文化の会（元理事）
ＮＰＯ法人 古家改修ネットワーク（理事長）
新建築家技術者集団 京都支部
ＮＰＯ法人 緑の列島ネットワーク
森と住まい１００年の会
京・杉の家・座
ＮＰＯ法人 日本民家再生協会近畿支部（常任理事）他
あちこち顔をだしてるみたいですが、本当に活動しているのはこのうち数団体だけです(^^ゞ
- 施工実績のある主な設計事務所：
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企業組合もえぎ設計
アトリエＲＹＯ
ＷＩＮ建築設計事務所
富家建築設計事務所
末川建築設計事務所
内田康博建築設計事務所 他
いっぱいあるけど、数年に一回くらいの設計事務所さんもあります(^^ゞ
- 経営方針
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社訓・職場環境：2005年1月1日制定
経営指針：2005年1月1日制定
環境宣言：2008年5月1日制定
